政府の国債発行が国民の預金から全て賄われているのはウソ!?日銀当座預金と国債発行の真実について

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国民一人あたり1000万円の借金!とか言われる昔からの財務省プロパガンダも

今では多くの人がその嘘に気付き、逆に国民が国に貸し出している、という

認識をもつ方がここ数年でかなり増えたんじゃないかな~と

YAHOOニュースやYOUTUBEのコメント欄の書き込みなどを見て感じています。

 

では、その国民が政府へ国債発行のために貸し出してるお金って

すべて国民が銀行に預けている預金からなのでしょうか?

先述した逆に国民がお金を貸し出してるっていうんならそういう認識でもおかしくはない。

というかそう認識されている方のほうがもしかすると多いのではないでしょうか。

 

が、しかし、実はそうではないようです。ということで

今回は政府の国債発行のために借りるお金は市中銀行の

銀行預金からではなく、日銀当座預金からである、という事実と、

政府が国債を発行すると国民の銀行預金額が増える

という部分について書いてみたいと思います。

ちなみに市中銀行とは?

市中銀行(しちゅうぎんこう)とは、経済学において用いられる用語で、中央銀行に対して、一般の預金者から金銭を預かり、事業者などに貸し出す銀行を指す。

一般にいう「銀行」のことで、市銀と略される。業務としては預金口座を主体にした振込、自動引き落としや、両替、融資等を行う。

ウィキペディア 市中銀行より引用

目次

政府の国債発行は銀行預金からではなく日銀当座預金から

ということで今回の参考書籍はこちら

経営科学出版「知識ゼロからわかるMMT入門」三橋貴明著 から参考させていただきました。


MMTっていうのは現代貨幣理論のことですが、

なにも専門用語を連発した一般人には難しすぎる

金融理論的なことを言っているものではありません。

分かりやすくいえば今のお金の仕組みについての説明です。

MMTの基本理論

本書の言葉を引用させていただきますと、MMTの基本理論は

自国通貨を持つ政府は財政的な予算制約に直面することはない

すべての経済はその生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある

政府の赤字はその他経済主体の黒字

知識ゼロからわかるMMT理論 P113から抜粋

引用文に関して特に難しいことは言ってないと思います。

というか読んでみればごくごく当たり前のことに気付くはずです。

ちなみに一番分かりにくそうな2行目については主に「インフレ」のことを指しています。

要はMMTは政府に予算の制約が無くても企業等の供給能力不足からくる

インフレ率がお金の供給能力の限界となりますよということです。

よく「いくらでもお金を発行しても良いだと?けしからん!」みたいに

MMTのことを良くわかってない経済学者や政治家がツッコミをいれてる部分のとこですね。

国債にまつわる財政破綻論者が唱える財政破綻論

国債が全て国民の預金から成り立っているという間違った認識からくる

財政破綻論者からのツッコミとして以下のようなものがあります。

例えば、(一部というか大部分?本誌の内容を引用させていただきますと)

 

「政府は国民からお金を借りている。だから国の借金が国民の金融資産額を超えると

国はお金を借りられなくなり財政破綻する!!」

 

「今の国民の預金にはまだ余裕があるが、高齢化で国民が預貯金を取り崩してしまうと

国債を買うお金がなくなってしまい財政破綻する!!」

 

「日本の資産家が海外に出て資産まで移してしまうと

国債をファイナンスできなくなり財政破綻する!!」

 

勿論これらのツッコミは財務省のプロパガンダや間違った認識から来ているものですが、

もし、自分が国債は全て国民の預金から貸しているという間違った認識しかしていなかった場合に、

このようなことを言われたら「それは違う」と正しく否定することができるでしょうか?

私は正直難しいかもです。

 

しかし、実際にはこれらの言い分はすべて嘘なんです。

なぜなら政府は国債発行時には日銀当座預金」を市中銀行から借りているからです。

 

では次から具体的にどのような流れで政府の国債が発行され、

国民にお金が行き渡る(国民の銀行預金が増える)かを図を交えて書いてみたいと思います。

政府の国際発行プロセス

今回は政府が国債発行で100億円を調達し、公共インフラを整備(公共事業)行ったケースを例に進めます。

(なお、この例はDIAMOND ONLINE 「コロナ恐慌で国民がどん底に突き落とされないために、絶対にしっておくべきこと」の中野剛志先生の対談記事ともほぼほぼ同じものになっています)

①日本政府は国債を100億円分発行し、市中銀行から100億円分の日銀当座預金を借ります。

ここで大事なのは、日銀当座預金であって国民から集めた預金ではないということ。

この状況ではまだ資産総額は変わらずお金の発行も行われていません。

 

②日本政府はインフラ整備を受注した会社に

「借り入れた日銀当座預金」を担保に政府小切手を発行します。

この政府小切手は市場では使えないものの、お金とイコールのものです。

つまりここで、100億円のお金が実質発行されたことになります。

 

③仕事を引き受けた会社はそのままでは使えない100億円分の政府小切手を銀行へ持ち込みます。

銀行は政府小切手という「借用証書」と引き換えに、会社の通帳へ100億円の記帳をします。

ここで会社に100億円のお金が入金されたことになります。

 

会社は通帳に100億円入ったことで、

従業員や下請け企業へ給料や支払い代金などを支払うことが出来るようになります。

そしてこの時点で、民間(家計や企業)の銀行預金額が増えています。当然ですね。

 

⑤最後は銀行が会社から持ち込まれた100億円の政府小切手を日銀へ持ち込みます。

すると、日銀は銀行の方へ100億円分の日銀当座預金を発行します

①で銀行は政府へ100億円分の日銀当座預金を貸し出していましたが、最後には

⑤の100億円分の政府小切手と相殺されてしまうというわけです。

結局最初に市中銀行が政府に振り替えられた日銀当座預金は戻ってくるってことになります。

 

日銀当座預金額に変化がないので、国債金利も上昇しません。

 

この国債発行のプロセスは永続可能なため、資金調達の問題は存在しない、

つまり政府がお金を借りられないという状況は起き得ないということになりますね。

そして、政府が国債を発行すると民間の銀行預金額が増えると。

まとめ

  • 政府の国債発行のために借りるお金は市中銀行の銀行預金からではなく、日銀当座預金からである
  • 政府が国債を発行すると民間の預金額が増える
  • 財政赤字によって民間の貨幣流通量が増える
  • 財政赤字の増大や民間の資金が不足することでの金利の上昇はありえない
  • 元々自国通貨を発行できる国はデフォルトしない

今回は言葉足らずなところがあったかもしれませんが、

公共事業を行う際の国債発行(建設国債)の一例を挙げてみました。

国債発行に国民の預金額が関係ないことはお分かりいただけるのでは?と思います。

それと同時に国債発行をすると、民間の預金額も増えると。

 

こういう公共事業は民主党政権時から無駄無駄言われてどんどん減らされ

安部政権からも引き続きプライマリーバランス黒字化とかアホな政策のせいで更に

年々歳出が抑えられているのが現状です。それどころか増税増税…

企業も先行き不安で銀行から

お金を借りられない&投資出来ない状況がずっと続いています。

 

このような状況ではいつまでたっても景気は良くなりません。

個人的に言いたいことはたくさんありますが、今回はこの辺で。

 

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